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「株式会社 八進（本社：愛知県刈谷市」が運営する「空撮サービス」が、8月15日にドローン測量の分野で世界初のISO/IEC17025:2005認定。2017年9月よりドローン測量やISO17025のコンサルティングサービスを開始。

「株式会社 八進（本社：愛知県刈谷市 代表：加藤弥純門）」は2017年8月15日、ドローン測量の分野で世界初となるISO17025の認定を受けました。結果として世界標準でドローン測量の精度保証を行うことが可能となり、その測量精度が2センチとして認められました。

この認定に伴い、2017年9月よりドローン測量サービス、並びにドローン測量分野のISO17025コンサルティングサービスを開始いたします。

■国際規格「ISO17025」について
「ISO（日:国際標準化機構 英:International Organization for Standardization）」は、国際的な標準である国際規格（ISO規格）の制定を行う非政府組織です。ネジや用紙サイズ（A4紙）、果ては非常口のマークなど、様々な規格を制定しています。

また、それらの「モノ」を対象とした規格の他に、組織の品質活動を管理する為の「マネジメントシステム規格」を制定しています。この規格では重要な技術をデータ・文書化して再現性のあるシステム作りが求められ、認証機関から認証を受けることで精度上の国際的な信用を得ると共に、製造したモノやデータをWTO加盟国で流通させることが出来ます。

マネジメントシステム規格の代表的なものとして、製造業などで使用される「品質保証の国際規格」であるISO9001がありますが、ISO9001より多くの事項を要求される「試験所の検査能力に関する国際規格」としてISO17025が存在します。

■背景と経緯
弊社は愛知県刈谷市に拠点を構え、農林水産省指定の検査機関（*1）として放射能測定業務を行っております。2013年には放射能測定の分野でISO/IEC17025:2005（*2）の認定を受け、国内流通や輸出時に必要となる食品の放射能測定を実施しています。

2016年10月に業務拡大の一環として空撮業務全般を請け負う「空撮サービス」を設立し、翌月には、航空局標準マニュアルに準拠した訓練を終え、国土交通省より全国の範囲でドローンの飛行許可を得ました。

そして今回、放射能測定の分野で得たISOのノウハウを活かし、ドローン測量（画像解析測量）の分野で、世界初のISO17025認定を2017年8月15日に受けました。マネジメントシステムの設計に際しては、国土地理院が平成29年に発行した「UAVを用いた公共測量マニュアル（案）」を使用しており、国土交通省が推進している「i-Construction」にも対応しています。

■「i-Construction」と今後のサービスについて
ドローン測量は国土交通省が推進するICT関連技術を駆使した「i-Construction」内で推奨されている測量法となり、従来の測量に比べて短時間・低コストで行える他、ドローン測量の過程で3Dモデルを形成できるという利点があります。

弊社は今後、「i-Construction」に対応したドローン測量サービスを展開する他、日本におけるドローン測量の分野でISO17025の標準化を普及すべく、教育訓練やISO17025コンサルティングサービスを実施します。ドローン測量に関心のある方や、既に実施しているドローン測量の精度向上を図りたいとお考えの方は、弊社までお気軽にご連絡下さい。

（*1）輸出食品等に対する放射性物質に関する検査の実施機関について【農林水産省】

http://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/kensa_kikan.html

（*2）ISO/IEC17025:2005【＊ISO/IEC 17025（2005）認定（PJLA認定＃75055） 】

引用：http://www.excite.co.jp/News/release/20170830/Dreamnews_0000159140.html

韓国貿易協会・北京支部が28日に発表した報告書「中国の宅配市場の発展動向と示唆点」によると、中国の宅配便利用件数は2011年には1人あたり2.7件だったが、2016年には22.6件と8倍以上に増えていることが明らかになった。

中国における2017年の宅配市場規模は5165億元（約8.5兆円）まで膨らむ予想で、これは昨年より30％拡大した数字だ。なお中国の宅配市場規模は、すでに2014年から世界1位となっている。

報告書は、これまで人間の労働力を中心とした中国の宅配業界が、最近、ドローン、ロボット、ビッグデータなどを利用した「最先端サービス」に変身している点に注目しなければならないと指摘した。

中国の宅配業者・申通（STO Express）のスマート倉庫では、ロボット「小黄人」が一日60万件の宅配物を分類・処理しているという。一方、2013年からドローン配送のテストを行ってきた順豊（S.F.エクスプレス）は、今年2月までに111個のドローン関連特許を取得。京東（JD.com）も、四川省、陝西省でそれぞれ、185、100か所の「ドローン空港」を建設している。

報告書は、「オンラインショッピングの成長に支えられ発展した中国の宅配業界が、電子商取引の分野に進出。電子商取引と宅配が相乗的に発展している」と分析した。

また、中国宅配便業界は農産品の都市普及を促進したり、農民専用のオンラインショッピングサービスを提供するなど、「都市・農村間の流通活性化」にも一役買っていることが明らかになった。報告書は、「韓国企業も中国宅配企業との協力し、現地の内需市場への進出拡大を模索しなければならない（中略）ECサイトを運営する中国宅配企業を活用し、オンライン市場を攻略しなければならない」とアドバイスしている。

引用：https://roboteer-tokyo.com/archives/10147

国土交通省は２９日、平成３０年度予算の概算要求額を前年度比１６％増の６兆６９４４億円と発表した。うち公共事業関係費は６兆２３８億円で、近年増加する豪雨被害などの防災対策に力を入れるほか、建設・運輸分野などの生産性向上に重点を置いた。観光庁は１７％増の２４７億円を求め、訪日外国人誘致のための情報発信などを強化する。

防災対策などでは、インフラ長寿命化などに取り組む自治体に配分する防災・安全交付金を１兆２９８２億円としたほか、ＩＴを活用した情報高度化で、避難行動の円滑化を図る施策などに７４億円を充てる。貸し切りバスや無人航空機など、交通分野における安全対策では約１．９倍の６億円と大幅な増額を求めた。

成長の基盤となるインフラ整備に使う社会資本整備総合交付金は１兆４８４億円を計上。整備新幹線の建設費は７５５億円とした。

生産性向上に向けた取り組みでは、２台分のコンテナをつなげた「ダブル連結トラック」などを活用した物流効率化に２７８４億円を配分するほか、人工知能（ＡＩ）や新技術の導入で建設現場の作業効率化を図る「ｉ－コンストラクション」推進に約４．９倍の３３億円を求めた。

観光分野では、東京五輪・パラリンピックを開催する３２年に訪日客を４千万人とする目標に向け、観光案内所の増設やクルーズ船受け入れ整備に２９６億円を盛り込むほか、訪日プロモーションや地方誘客推進に１２８億円を充てた。

引用：http://www.sankei.com/economy/news/170829/ecn1708290033-n1.html

政策的もホットなプロジェクトが始動

今年はドローンの事業化にとって、元年と言える年になるかもしれない。政策的にホットなプロジェクトが次々に始動するからだ。

経済産業省とNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）は、ドローン省エネ実証事業を2017年～2019年度で実施する。同事業では、目視外飛行に必要なドローンの性能評価基準、UTM（運行管理システム）、衝突回避技術を、わが国の技術として開発することを目指している。また、小型無人機の官民協議会が、今年5月にこれからの目標を示したロードマップ公表したが、この方針に従って、特に物流を念頭に置いた目視外飛行のための各種の政策検討・環境整備が今年度より開始される見込みだ。

実は3種類あるドローン

まずはおさらいから。ドローンとは一体どういうものか。ドローンというと複数の回転翼を持ったマルチコプターを思い浮かべるが、実はこれだけがドローンではない。航空法上の無人航空機がドローンに当たるが、同法では次のように定義している。「人が乗ることができない飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船であって、遠隔操作又は自動操縦により飛行させることができるもの」と、かなり広い定義となっている。最大の特徴は「人が乗ることができない」という点にある。

ここでは無人航空機のことをドローンと呼ぶことにするが、ドローンは大きく3つに分類される。第一が前述の回転翼機（マルチコプター）。小型で安定性が高く、主な用途は画像撮影。これまで人間がいけなかった場所や高度から撮影するという新しい用途を切り開いた。航続時間は15分～45分程度で、巡航速度は30～60km程度である。

第2が回転翼機だが、回転翼が一つのシングルロータ。見た目はヘリコプターのミニチュア版で、モーターではなくエンジンで動く。航続時間は60～90分とマルチコプターより長く、機体も大きいため、積載重量もマルチコプターが10kgくらいまでなのに対して、100kgくらいまで運べる。日本では以前から農薬散布などに使われていた、その運搬能力の高さから、運送事業に使えるのではないかと見直されている。

第3が固定翼機。こちらはいわゆる飛行機だ。偵察など軍事用に開発されたものが民間に転用された。巡航速度は30～150kmで、最大の特徴は航続時間が3～6時間と長いことにある。主な用途は、こちらも画像撮影。ただし、積載重量は5kgくらいまでで、あまり重いものは運べない。

では、ドローンに対する規制はどうなっているのだろうか。2015年12月に施行された改正航空法では、ドローンは飛行できる空域が定められた。ドローンが飛べない地域は、「空港等の周辺の上空の空域」「人口集中地区の上空」「150m以上の高さの空域」の3つで、それ以外の空域は飛行可能だ。ただ、国土交通大臣の許可を受ければ、禁止空域でも飛ぶことができる。

さらに飛行の方法についても制限がある。国交大臣の承認が必要な飛行方法は、夜間飛行、目視外飛行、対象に30mよりも近づく、イベント上空の飛行、危険物の輸送、物件投下などである。

警備分野ではすでに目視外飛行を活用

では今後のドローンの事業化は、どのように進むのか。内閣府に設置された「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議（小型無人機の官民協議会）」では、ドローンの発展段階を4レベルに分け、課題を設定している。レベル1が目視内操縦、レベル2が目視内飛行（自律飛行）で、ここまではすでに実現している。次いでレベル3として18年ごろをめどに無人地帯での目視外飛行、レベル4として20年ごろに有人地帯での目視外飛行が目標として掲げられている。具体的なイメージとしては、レベル3が離島や山間部への荷物配送や被災地の状況調査や捜索など、レベル4が都市の物流、警備あるいは発災直後の避難誘導などだ。

ドローンの事業化に詳しい三菱総合研究所科学・安全事業本部の大木孝主任研究員によればドローンのさらならなる活用に当たっては「目視外飛行の実現が重要なポイントとなる」と、指摘する。

ドローンの利用分野としては、現在、物流、インフラ維持管理（橋や鉄塔などの巡視・点検など）、建設（ドローンによる写真測量など）、農業、警備など5つの分野が想定されている。すでに建設や警備はビジネス化を実現。中でも興味深いのが、警備大手のセコムがドローンを使ってサービスしている施設内巡回や異常発生時の緊急対応である。操縦者はコントロールセンターにいるため、肉眼でドローンを目視しているわけではない。目視外飛行を活用したサービスの先駆的事例と言える。

引用：http://president.jp/articles/-/22993

引用：https://www.dronetimes.jp/articles/1890