増え続ける空き家問題

上原勇一郎です。
寒波カンパ・・・いいですノーセンキューです春よ来い(苦笑

今日気になったニュースはこちら

「タダ同然の廃墟物件」に買い手が集まる理由

ただ同然なら僕も不動産欲しいです。
田舎の海のそばとかちょっとゆったりした雰囲気の土地とかいいですよね。
そんなお金ないですけどもし老後に移り住むならやっぱり地方がいいです。

廃墟同然の家でも40万円で購入できるなら立地によってはありですよね。
あ、今日のニュースはこちらから見ている訳ですが、
高原の150万円の物件ちょっと魅力的です。暖炉ついているんですよ。。。たまらん。
あ、でも寒いのは嫌ですね。
え、でも暖炉ついていたら気にならないくらい暖かいのかな???
よく分からない。

全国の地方に空き家が増えてきているのだと思います。
その空き家の管理ももちろん大変でしょうし、固定資産税もあるでしょうし、
空き家税でしたっけ?そういう物もあるのでしょう。

建物なんて住んでいないと劣化していくばかりで勿体ないですしね。
今は要らないけどお金に余裕が出来て、年齢もいい感じになると余生の事を考えてほしいですね。

なんだか別荘という響きがもうなんだか素敵ですよね(笑)
ただやっぱり土地とか建物自体が安くで購入出来ても不動産屋を挟むと仲介手数料もあるわけで・・・
もっと手軽に土地のやり取りができるといいのでしょうけどそれも難しいですよね。

不動産の事はよく知らないですがぜひぜひお手軽に土地が手に入る仕組みを作ってほしいですね。
温泉が近くにある土地。僕欲しいですよ^^

たばこ増税、1本あたり3円増税

上原勇一郎です。
今日はあいにくの雨ですね。せっかく秋晴れが続いていたので残念です。

たばこ1本あたり3円増税案で調整

タバコ、お酒は年々増税傾向にありますね。
身体に良い影響を与えないので僕自身はたばこは吸いませんし、
増税には賛成です。

少しでも値段が上がって吸う人が少なくなればいいなと思いますが、
恐らく喫煙者自体は減らないのでしょうね。

現在たばこは1本あたり約12円らしいです。割と高めですね。
消費増税が10%に上がる2019年10月には増税を見送り、2020年、2021年に1円ずつ引き上げるとか。
ただ僕自身賛成できないのは加熱式たばこの増税です。

これは周囲への副流煙もほとんどなく、匂いも気になりませんので是非広まってほしいと思っています。
完全に影響がないとは言い切れないようですが、迷惑がかからないのであればいいかと。
増税してしまうと値段が上がるので少し手が出しにくくなるのでは?と懸念がありますね。

増税、増税で正直嫌気がさしていますが、一番嫌なのが「出国税」ですね。
本当にやめてほしい。
訪日客相手で財源確保と言っていますが、日本人が旅行する時もかかる可能性があるとか・・・
旅行費に空港使用料までかかっているのに消費税更に上乗せ・・・
ため息ものです。。。

話しがそれてしまいましたね。
ということで、今後たばこが1本あたり15円になりそうで、1本1本かみ締めて吸わなければいけませんね。

不動産競売って何?裏技の不動産投資!

上原勇一郎の今日の気になるニュースからお伝えします!!
今日は木枯らし1号が吹いたらしいですね!本格的な冬がやってくるのかと思うと少し恐怖・・・(笑

不動産競売でお金に働いてもらう!

東京オリンピックに向けて都心部を中心に不動産の価格が高騰してきています。
不動産投資なんてお金持ちの言葉でしょ?と諦めているお父さんに朗報です。

年収500万円の中流お父さんでもお金持ちになれる可能性があります。
不動産をお手頃価格で手に入れられる方法こそが【不動産競売】なのです。

不動産競売とはそもそも何?

不動産を購入する場合は銀行など金融機関の融資を受けることが多いですよね。
融資を受けた方は契約に基づき返済を進めていきますが、
訳あって返済が滞ったり、返済が出来なくなってしまう場合金融機関は困ってしまいます。
そんな時に返せなくなった融資の代わりに不動産を売ってローン返済に充てる方法の事です。

不動産競売のメリット

・不動産を安くで購入できる
 不動産競売一番のメリットがこれです。
 通常の価格の2~6割ほどで不動産が購入出来てしまいます。

・物件が豊富
 一軒家だけではなく、土地、マンション、店舗などあらゆる物件があります。
 投資に失敗してしまったビルやアパートもあります。

・仲介手数料がかかりません
 通常不動産を購入する場合は不動産屋が仲介に入ります。
 ですが、不動産競売で落札した物件は不動産会社から購入するわけではないので仲介手数料がかからないのです。

不動産競売のデメリット

・物件の調査が難しい
 当たり前かもしれませんが、ローン返済に困っている訳なので、人が住んでいる事もあります。
 ほとんど内覧出来ない物件ですので、外見や、資料での判断になる場合があります。

・権利関係が複雑
 裁判所で所有権は移してもらえます。立ち退き交渉は自分で行わなければいけません。

安い物件からコツコツと

中流お父さんの場合はなかなか高額な物件への競売参加は難しいですね。
最初はお手頃な物件から初めて、徐々に値段を上げていき、
不動産にお金を稼いでもらい、成功出来るといいですね!!!

浅草「仲見世商店街」賃貸の家賃16倍に!?

仲見世商店街

こんにちは、上原勇一郎です。
今日はニュースになっている

浅草の「仲見世商店街」賃貸の家賃16倍要求で存亡の機

についてです。
いやいや、家賃16倍にもビックリしましたけども、もともとの家賃にもビックリしますよね。
89店舗ある賃貸の平均家賃がなんと月2万3000円なのだそうです。
東京の地格を考えれば安すぎる値段設定ではないでしょうか?

ですが毎月2万円前後の支払いが急に32万円になるのではたまらないでしょうね。
今までが安すぎたということもあるのでしょうが、急に支出が増えるとお店も困りますよね。

今は賃貸の賃料がお手頃で済んでいるので、物価もそれなりにお手頃なのでしょうが、
お家賃が16倍にも跳ね上がると物価にも当然影響してくるわけで、近辺で生活している人にとっては痛手なのでは?

観光地なのでそれなりの収入はあるのでしょうが、
いきなり16倍ではシャッターを下ろす店舗も増えてくるのではないだろうか。
今後どのような展開になるのか想像できないが、もし16倍が決定ということであれば、
古いお店は形を潜めて、現代的なお店が軒を連ねだすのかもしれない。
スタバ、マックといったお店が並んでいる「仲見世商店街」。。。少し嫌かもしれない。。。

仲見世商店街とは

実はこの仲見世商店街は日本で最も古い商店街の一つらしいです。
徳川家康が江戸幕府を開き、江戸の人口増加と共に浅草寺の参拝客が増え、
出店が許されたのが始まりなのだとか。

その後明治維新で特権が没収され、赤煉瓦の仲見世になったそうです。
しかしその洋風なたたずまいも大正12年に起きた関東大震災で壊滅してしまったそうです。
漸くの事で誕生した現在の姿ですが、このお家賃値上げでまた姿を変えてうのかも知れませんね。

海外からも愛される「仲見世商店街」のこれからに少し注目しておいた方がいいかもですね。

ドローン測量の分野で世界初のISO/IEC17025:2005認定。国土交通省の「i-Construction」に対応したドローン測量・コンサルティングサービスを開始。

「株式会社 八進(本社:愛知県刈谷市」が運営する「空撮サービス」が、8月15日にドローン測量の分野で世界初のISO/IEC17025:2005認定。2017年9月よりドローン測量やISO17025のコンサルティングサービスを開始。

「株式会社 八進(本社:愛知県刈谷市 代表:加藤弥純門)」は2017年8月15日、ドローン測量の分野で世界初となるISO17025の認定を受けました。結果として世界標準でドローン測量の精度保証を行うことが可能となり、その測量精度が2センチとして認められました。

この認定に伴い、2017年9月よりドローン測量サービス、並びにドローン測量分野のISO17025コンサルティングサービスを開始いたします。

■国際規格「ISO17025」について
「ISO(日:国際標準化機構 英:International Organization for Standardization)」は、国際的な標準である国際規格(ISO規格)の制定を行う非政府組織です。ネジや用紙サイズ(A4紙)、果ては非常口のマークなど、様々な規格を制定しています。

また、それらの「モノ」を対象とした規格の他に、組織の品質活動を管理する為の「マネジメントシステム規格」を制定しています。この規格では重要な技術をデータ・文書化して再現性のあるシステム作りが求められ、認証機関から認証を受けることで精度上の国際的な信用を得ると共に、製造したモノやデータをWTO加盟国で流通させることが出来ます。

マネジメントシステム規格の代表的なものとして、製造業などで使用される「品質保証の国際規格」であるISO9001がありますが、ISO9001より多くの事項を要求される「試験所の検査能力に関する国際規格」としてISO17025が存在します。

■背景と経緯
弊社は愛知県刈谷市に拠点を構え、農林水産省指定の検査機関(*1)として放射能測定業務を行っております。2013年には放射能測定の分野でISO/IEC17025:2005(*2)の認定を受け、国内流通や輸出時に必要となる食品の放射能測定を実施しています。

2016年10月に業務拡大の一環として空撮業務全般を請け負う「空撮サービス」を設立し、翌月には、航空局標準マニュアルに準拠した訓練を終え、国土交通省より全国の範囲でドローンの飛行許可を得ました。

そして今回、放射能測定の分野で得たISOのノウハウを活かし、ドローン測量(画像解析測量)の分野で、世界初のISO17025認定を2017年8月15日に受けました。マネジメントシステムの設計に際しては、国土地理院が平成29年に発行した「UAVを用いた公共測量マニュアル(案)」を使用しており、国土交通省が推進している「i-Construction」にも対応しています。

■「i-Construction」と今後のサービスについて
ドローン測量は国土交通省が推進するICT関連技術を駆使した「i-Construction」内で推奨されている測量法となり、従来の測量に比べて短時間・低コストで行える他、ドローン測量の過程で3Dモデルを形成できるという利点があります。

弊社は今後、「i-Construction」に対応したドローン測量サービスを展開する他、日本におけるドローン測量の分野でISO17025の標準化を普及すべく、教育訓練やISO17025コンサルティングサービスを実施します。ドローン測量に関心のある方や、既に実施しているドローン測量の精度向上を図りたいとお考えの方は、弊社までお気軽にご連絡下さい。

(*1)輸出食品等に対する放射性物質に関する検査の実施機関について【農林水産省】

http://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/kensa_kikan.html

(*2)ISO/IEC17025:2005【*ISO/IEC 17025(2005)認定(PJLA認定#75055) 】

引用:http://www.excite.co.jp/News/release/20170830/Dreamnews_0000159140.html

中国・宅配市場が急成長…ドローン・ロボット・ビッグデータを取り入れた「最先端サービス」とは

韓国貿易協会・北京支部が28日に発表した報告書「中国の宅配市場の発展動向と示唆点」によると、中国の宅配便利用件数は2011年には1人あたり2.7件だったが、2016年には22.6件と8倍以上に増えていることが明らかになった。

中国における2017年の宅配市場規模は5165億元(約8.5兆円)まで膨らむ予想で、これは昨年より30%拡大した数字だ。なお中国の宅配市場規模は、すでに2014年から世界1位となっている。

報告書は、これまで人間の労働力を中心とした中国の宅配業界が、最近、ドローン、ロボット、ビッグデータなどを利用した「最先端サービス」に変身している点に注目しなければならないと指摘した。

中国の宅配業者・申通(STO Express)のスマート倉庫では、ロボット「小黄人」が一日60万件の宅配物を分類・処理しているという。一方、2013年からドローン配送のテストを行ってきた順豊(S.F.エクスプレス)は、今年2月までに111個のドローン関連特許を取得。京東(JD.com)も、四川省、陝西省でそれぞれ、185、100か所の「ドローン空港」を建設している。

報告書は、「オンラインショッピングの成長に支えられ発展した中国の宅配業界が、電子商取引の分野に進出。電子商取引と宅配が相乗的に発展している」と分析した。

また、中国宅配便業界は農産品の都市普及を促進したり、農民専用のオンラインショッピングサービスを提供するなど、「都市・農村間の流通活性化」にも一役買っていることが明らかになった。報告書は、「韓国企業も中国宅配企業との協力し、現地の内需市場への進出拡大を模索しなければならない(中略)ECサイトを運営する中国宅配企業を活用し、オンライン市場を攻略しなければならない」とアドバイスしている。

引用:https://roboteer-tokyo.com/archives/10147

豪州 サメからビーチを守れ 人工知能とドローンで空から監視へ

豪州の数か所のビーチでは来月9月から、サメを認識する人工知能を搭載したドローンを飛ばし、上空からのパトロールを開始する。ロイター通信が報じた

スプートニク日本同紙によると、サメ認識ソフトを開発したのはシドニー技術大学。同大学はビーチの航空写真上でニューラルネットワークを学習させた。研究者らによれば、人間が航空写真でサメを認識できる確率はわずか20-30%。一方でニューラルネットワークは90%の精度でサメを見つけることができ、サメをそれ以外の海洋生物、人、ボートと混同することもない。

ビーチをパトロールし、撮影した航空写真を認識用人工知能に送る役割を果たすのはドローン。ドローンはシドニー技術大学がリトル・リッパー・グループ社と合同で開発した。ドローンには音響システムが搭載されており、サメを発見するとビーチにいる市民に警戒音でそれを知らせる仕組みとなっている。ドローンは溺れる人を助けるための救助用いかだや緊急サイレン発信機など有用な貨物も載せるほか、将来的にはサメを威嚇する特殊な薬剤の散布も行う。現在、ビーチにサメが入らないように海には網が張られているが、エコロジストらはこうした網は自然界には害をもたらすと認めてはいない。

豪州のトロンガ動物園の調べでは、豪州では昨年2016年、サメが人を襲ったケースは26件報告されている。そのうち2件は死者が出ている。

引用:https://jp.sputniknews.com/science/201708304033375/

国交省概算要求、16%増の6.7兆円 防災対策や生産性向上に重点

国土交通省は29日、平成30年度予算の概算要求額を前年度比16%増の6兆6944億円と発表した。うち公共事業関係費は6兆238億円で、近年増加する豪雨被害などの防災対策に力を入れるほか、建設・運輸分野などの生産性向上に重点を置いた。観光庁は17%増の247億円を求め、訪日外国人誘致のための情報発信などを強化する。

防災対策などでは、インフラ長寿命化などに取り組む自治体に配分する防災・安全交付金を1兆2982億円としたほか、ITを活用した情報高度化で、避難行動の円滑化を図る施策などに74億円を充てる。貸し切りバスや無人航空機など、交通分野における安全対策では約1.9倍の6億円と大幅な増額を求めた。

成長の基盤となるインフラ整備に使う社会資本整備総合交付金は1兆484億円を計上。整備新幹線の建設費は755億円とした。

生産性向上に向けた取り組みでは、2台分のコンテナをつなげた「ダブル連結トラック」などを活用した物流効率化に2784億円を配分するほか、人工知能(AI)や新技術の導入で建設現場の作業効率化を図る「i-コンストラクション」推進に約4.9倍の33億円を求めた。

観光分野では、東京五輪・パラリンピックを開催する32年に訪日客を4千万人とする目標に向け、観光案内所の増設やクルーズ船受け入れ整備に296億円を盛り込むほか、訪日プロモーションや地方誘客推進に128億円を充てた。

引用:http://www.sankei.com/economy/news/170829/ecn1708290033-n1.html

今年日本に”ドローン元年”はやってくるか

世界中で小型無人機「ドローン」の利用が増えている。その流れを受けて、今年、日本にも「ドローン元年」がやってきそうだ。国は今年度から物流を念頭に「無人運転」の政策検討を始める。「ドローン宅配便」が可能になるためのシステムの要件が示されれば、事業化のめども立つ。国はドローンを日本発の成長産業に育てられるだろうか――。

政策的もホットなプロジェクトが始動

今年はドローンの事業化にとって、元年と言える年になるかもしれない。政策的にホットなプロジェクトが次々に始動するからだ。

経済産業省とNEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)は、ドローン省エネ実証事業を2017年~2019年度で実施する。同事業では、目視外飛行に必要なドローンの性能評価基準、UTM(運行管理システム)、衝突回避技術を、わが国の技術として開発することを目指している。また、小型無人機の官民協議会が、今年5月にこれからの目標を示したロードマップ公表したが、この方針に従って、特に物流を念頭に置いた目視外飛行のための各種の政策検討・環境整備が今年度より開始される見込みだ。

実は3種類あるドローン

まずはおさらいから。ドローンとは一体どういうものか。ドローンというと複数の回転翼を持ったマルチコプターを思い浮かべるが、実はこれだけがドローンではない。航空法上の無人航空機がドローンに当たるが、同法では次のように定義している。「人が乗ることができない飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船であって、遠隔操作又は自動操縦により飛行させることができるもの」と、かなり広い定義となっている。最大の特徴は「人が乗ることができない」という点にある。

ここでは無人航空機のことをドローンと呼ぶことにするが、ドローンは大きく3つに分類される。第一が前述の回転翼機(マルチコプター)。小型で安定性が高く、主な用途は画像撮影。これまで人間がいけなかった場所や高度から撮影するという新しい用途を切り開いた。航続時間は15分~45分程度で、巡航速度は30~60km程度である。

第2が回転翼機だが、回転翼が一つのシングルロータ。見た目はヘリコプターのミニチュア版で、モーターではなくエンジンで動く。航続時間は60~90分とマルチコプターより長く、機体も大きいため、積載重量もマルチコプターが10kgくらいまでなのに対して、100kgくらいまで運べる。日本では以前から農薬散布などに使われていた、その運搬能力の高さから、運送事業に使えるのではないかと見直されている。

第3が固定翼機。こちらはいわゆる飛行機だ。偵察など軍事用に開発されたものが民間に転用された。巡航速度は30~150kmで、最大の特徴は航続時間が3~6時間と長いことにある。主な用途は、こちらも画像撮影。ただし、積載重量は5kgくらいまでで、あまり重いものは運べない。

では、ドローンに対する規制はどうなっているのだろうか。2015年12月に施行された改正航空法では、ドローンは飛行できる空域が定められた。ドローンが飛べない地域は、「空港等の周辺の上空の空域」「人口集中地区の上空」「150m以上の高さの空域」の3つで、それ以外の空域は飛行可能だ。ただ、国土交通大臣の許可を受ければ、禁止空域でも飛ぶことができる。

 

さらに飛行の方法についても制限がある。国交大臣の承認が必要な飛行方法は、夜間飛行、目視外飛行、対象に30mよりも近づく、イベント上空の飛行、危険物の輸送、物件投下などである。

警備分野ではすでに目視外飛行を活用

では今後のドローンの事業化は、どのように進むのか。内閣府に設置された「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議(小型無人機の官民協議会)」では、ドローンの発展段階を4レベルに分け、課題を設定している。レベル1が目視内操縦、レベル2が目視内飛行(自律飛行)で、ここまではすでに実現している。次いでレベル3として18年ごろをめどに無人地帯での目視外飛行、レベル4として20年ごろに有人地帯での目視外飛行が目標として掲げられている。具体的なイメージとしては、レベル3が離島や山間部への荷物配送や被災地の状況調査や捜索など、レベル4が都市の物流、警備あるいは発災直後の避難誘導などだ。

ドローンの事業化に詳しい三菱総合研究所科学・安全事業本部の大木孝主任研究員によればドローンのさらならなる活用に当たっては「目視外飛行の実現が重要なポイントとなる」と、指摘する。

ドローンの利用分野としては、現在、物流、インフラ維持管理(橋や鉄塔などの巡視・点検など)、建設(ドローンによる写真測量など)、農業、警備など5つの分野が想定されている。すでに建設や警備はビジネス化を実現。中でも興味深いのが、警備大手のセコムがドローンを使ってサービスしている施設内巡回や異常発生時の緊急対応である。操縦者はコントロールセンターにいるため、肉眼でドローンを目視しているわけではない。目視外飛行を活用したサービスの先駆的事例と言える。

引用:http://president.jp/articles/-/22993

クラウドによる遠隔操作に対応した物流用ドローンポートシステムの検証実験

400mの距離をドローンポート間で自動航行

 実験の開始にあたり国土交通省 総合政策局 物流政策課 企画室 課長補佐 大庭靖貴 氏が挨拶し「少子高齢化や労働人口の減少などから、国内の物流は近い将来に深刻な人手不足が懸念されています。こうした背景から、国土交通省の総合政策局物流政策課 技術政策課では、東京大学とブルーイノベーション株式会社による物流用ドローンポートの実証実験を長野県伊那市で進めています」と説明した。すでに、今年の3月にドローンポートへの着陸実験は行われてきた。今回は2017年度に予定されている実験の一回目となり、「ドローンポートによる機体姿勢制御の機能検証」と「クラウドによる遠隔監視・確認システムの検証」を目的とした実験が行われた。会場となった道の駅南アルプスむら長谷には、特設のドローンポートが設置され、クラウド経由で遠隔操作による離着陸と自動飛行が実行された。
道の駅の駐車場に設置されたドローンポートを飛び立ったドローンは、あらかじめ設定されている空路に沿って、400m離れた長谷高齢者専用住宅に設置されたドローンポートに着陸した。その間、緊急時のサポート用にプロポを手にしたスタッフは待機していたが、遠隔操作による自動飛行はトラブルなく実行された。

ドローンポートへの侵入者を検知する安全対策

 往路で無事に飛行を終えたドローンは、その場でバッテリーを交換し、復路で道の駅に戻る飛行を行った。復路の飛行では、ドローンポートの侵入検知システムを検証するために、マーカーのあるポート内にスタッフが故意に立ち入った。侵入を検知したドローンポートでは、飛行中のドローンに対して空中で待機するように指示を送った。信号を受け取ったドローンは、着陸しないで上空でホバリングを続けて待機していた。そして、ドローンポートから人が立ち去ると、安全を確認して無事に着陸した。

 実験を終えて、ブルーイノベーションの熊田雅之取締役COOは「今回の実験では、技術的な完成度は60%~70%と評価しています。今後は、サービス面での環境整備や他のドローンへの対応などを検討していきます。また、11月頃には実用化に近い条件での実証実験を計画しています」と話した。

引用:https://www.dronetimes.jp/articles/1890